賠償請求に時効はある?交通事故の示談後に後遺症が発覚した場合

交通事故によって怪我をした場合、被害者は加害者側に対して賠償請求を行うことができます。通常、こうした場合には示談によって決着がつきますが、もしもその後後遺症が発覚したら、追加の賠償金を請求できるのでしょうか。

交通事故によって生じた後遺症に対する慰謝料の詳細や、賠償請求の時効制度についてまとめました。

交通事故の損害賠償

交通事故の損害賠償とは、被害者が事故によって受けた損害を、加害者側が埋め合わせることを指します。事故によって怪我をしてしまったら、被害者は仕事を休まなければならないかもしれませんし、入院の必要が生じることもあるでしょう。

被害者側に落ち度がない場合、これらの損害を何らかの形で埋め合わせてもらう必要があります。精神および肉体に生じた苦痛に対する慰謝料や治療にかかった費用など、損害賠償には様々なものが含まれます。

賠償金の種類について

交通事故における損害賠償は、大きく4つの区分に分けることができます。積極損害は、怪我によって生じた治療費や診療費、通院費用などを指すものです。消極損害は、事故にあった影響によって得られなくなった利益を補償する内容となります。

消極損害のうち、仕事を休業した場合に適用されるものが休業損害であり、労働力が低下したことを指すのが逸失利益です。その他苦痛に対して支払われる慰謝料や、車の損壊など物的損害に対する補償などが損害賠償に含まれます。

逸失利益とは

たとえば事故による怪我で腕に後遺症が残り以前と同じように働けなくなってしまった場合、本来であれば得ることができた利益を将来にわたり失ったということになります。仕事をやめなければならないかもしれませんし、長期の休業が必要となる場合もあるでしょう。

交通事故によって減少した将来の収入(利益)のことを、逸失利益といいます。

合わせて読む:交通事故による腰椎圧迫骨折での後遺症

後遺障害に対して支払われる慰謝料

休業や失業といった逸失利益を伴わない場合でも、後遺障害そのものに対して慰謝料が生じます。後遺障害慰謝料の額は、後遺症の症状がどの程度重いのかによって異なってきます。後遺症に関する損害賠償請求を行う際には、まず後遺障害等級の認定を受けなければなりません。

認定された等級に応じて、適切な金額が慰謝料として支払われることになります。

示談とは

示談とは、交通事故の責任を明確にし、トラブルを金銭で解決するためものです。保険会社を含む事故当事者側と被害者が補償金等について交渉し、合意をすれば示談が成立したことになります。

基本的に示談はやり直しができないものであり、一度成立してしまったら後から内容を変えることができません。トラブルに巻き込まれてしまうと解決を急ぐあまり、相手が提示した内容をそのまま承諾したくなるものです。

しかし示談はやり直しができないため、安易に成立させてしまうと後悔することになるかもしれません。変更できないことを念頭に置き、しっかりと考えた上で交渉を進めていく必要があります。

損害が確定してから示談を行うことが大切

交通事故の被害者になり治療中だという場合、急いで示談を進めてしまうと損になる可能性があります。怪我をして治療を受けている最中は、トータルでどの程度の治療費が必要となるのか判断できません。大したことがない怪我だと考えて示談を進めてしまったが、あとになって治療費がかさんでしまい賠償金では補えない、といったことになる可能性もあるのです。

基本的には治療が全て終了するまで、示談を進めないほうが良いといえるでしょう。

交通事故による後遺症

あまり大きな事故ではなくても、交通事故によって後遺症が残る可能性があります。強い衝撃によって首や肩、腰などを傷め長期の通院が必要となる場合もあるでしょう。被害者の通院が長引いている場合、事故当事者や保険会社から示談の呼びかけが行われることもあります。

示談に応じるのも一つの手ですが、怪我の状態や治療の進行度合いによってその後の流れが異なってきますので、医師と相談の上で判断した方が安心です。

合わせて読む:交通事故で頭を打った場合どのような後遺症が残るのか?リハビリ方法と後遺障害認定

示談成立後に後遺症が発覚したら

示談が一度成立してしまった後、損害が発生したとしても原則的には損害賠償の対象とはなりません。ですが示談前に予測できなかった後遺症が発覚した場合においては、例外的に追加の補償請求が認められることもあります。

しかしこの場合、すでに一度示談が成立していることから請求を行っても支払いが行われないケースも多くなります。追加の補償を請求し、相手側が応じてくれなかった場合には裁判を通して手続きを行わなくてはなりません。

示談書に今後一切損害賠償を請求しないといった項目があり、被害者が一度その内容に同意をしていたとしても、予測不能な後遺症が生じた場合には、請求を行うことが可能です。ただし示談書の同意内容に後遺障害についてもすべて含むといった項目がある場合、追加の請求を行っても認められない可能性が高くなります。

弁護士に依頼するメリット

後遺症が残るような怪我を負ってしまった場合、損害賠償には後遺障害等級などの問題が絡んでくるため、弁護士に依頼をした方が安心かもしれません。事故にあった被害者に全く過失がないケースの場合、任意保険会社による手続きの代行を利用することができません。

被害者本人が示談に対応しなければならないため、損害賠償に関する知識がないと不利になってしまう可能性があるのです。後遺症に関する補償金額は大きなものとなるため、弁護士への依頼料を差し引いてもプラスとなる可能性があります。

保険に付帯している弁護士費用特約を利用すれば、示談交渉の依頼に必要な費用を保険会社に負担してもらうことができます。加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯しているのなら、積極的に利用して示談を有利に進めましょう。

損害賠償の請求には時効がある

予測できなかった後遺症については追加の請求が可能とされていますが、交通事故の損害賠償請求には時効が存在しています。時効は交通事故発生日から3年とされていますが、後遺障害が認定された場合は、症状固定の日から3年間という形になります。

治療が長期にわたってしまった場合、示談が成立しないまま1~2年が経過してしまうこともあるでしょう。

そうした場合には債務の承認や催告といった手続きを経て、時効の中断を行うことが可能です。何もせずに時効を過ぎてしまうと、後から損害賠償を請求することができなくなってしまいますので、注意が必要です。

合わせて読む:後から交通事故の後遺症が起きた時の対策